四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
本条例の第26条、懲戒に係る権限の濫用禁止の削除についての質疑があり、民法や児童福祉法で定められた懲戒権そのものが削除されたことに伴い、本市の当該条例も懲戒権に関する条文を削除するものであるとの説明でした。 次に、議案第14号 富里市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
アンケートの調査結果については、先日教民のほうで報告させていただきましたけれども、児童生徒、教職員、保護者、市民の方9,159人を対象に実施をさせていただきました。その中から4,337人の方から回答をいただきました。ですから、回収率は47.4％ということでございます。
また、児童生徒が望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康で豊かな生活が送れるよう、地場産物や旬の食材、郷土料理を取り入れ、食に関する興味関心を高めるほか、生産者への感謝の気持ちを育てるなど、食育に取り組んでいます。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
（１）、不登校児童生徒の現状とその対策について。文部科学省の調査によると、2021年度、小中学校での不登校児童生徒は24万4,940人と、前年度から４万3,813人増えて、過去最多となったとのことです。このうち４万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。
保育サービスの充実では、放課後における児童の安全な居場所として整備を進めてまいりました南小学校の第３こどもルームが４月１日に開所いたします。 また、保育所入所待機児童への対策として整備を進めてまいりました認可保育所２か所において、４月１日に開所が予定されているなど、市内保育所等の定員数は200人増加し、1,945人となります。
令和４年10月から申請等の手続を開始いたしまして、令和５年１月末現在の状況でございますが、給食費が無償化となっている児童・生徒の数は小学校で242人、中学校で68人、合計310人でございます。 なお、現状の人数が見込みを下回っているのは、対象者を住民基本台帳から３人以上のお子さんを条件に抽出したことから、兄姉が社会人など、扶養状況を確認したことで対象者が減ったことが主な要因でございます。
◎教育部長（金杉章子さん） 市内の小・中学校の児童・生徒の中で、そういった体力的に、技術力、そういったことも含めまして上位に入る児童・生徒がいるかということの御質問でございますけれども、各学校からは平均値ということで教育委員会では報告を受けております。 しかしながら、やはり教育長顕彰等々で児童・生徒表彰を行っておりますので、そういったところでしっかり把握していきたいと考えております。 以上です。
次に、地域防犯対策についてでございますが、防犯対策における地域との連携の状況はとの御質問につきましては、地域で活動される主な防犯活動団体として富里市防犯指導員連合会が４支部87名、自主防犯パトロール隊が７団体374名の方々で活動されており、児童・生徒の登下校時の見守りや、定期的な地域の防犯パトロール等に御尽力をいただいているところです。
次に、議案第15号 富里市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うとともに、放課後児童支援員とみなすことができる経過措置期間を延長するものです。
学校給食の提供を受けた児童生徒の保護者が、学校給食費を滞納し、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、学校給食費を納付しなかったことから、令和４年11月28日、民事訴訟法に基づく支払い督促の申立てを東金簡易裁判所に行ったところ、分割納付を希望する趣旨の異議申立書が提出されました。
最後、これ別の通達で、今年に入ってから１月10日に、伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進についてという、厚労省から各市区町村の児童福祉主幹部長殿宛てに通達が来ているのです。伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進について、この通達について印西市はどのように動いているのか。
次に、公立保育園完全給食準備事業に関して、対象保育園数、児童数はと聞いたところ、対象となる園は公立保育園３園で、対象となる児童数は３歳児以上120人程度であり、完全給食が開始された場合、全ての児童に保育園で炊いた温かい御飯が提供されるとの説明がありました。
それらの個別施策はどれも館山市の子育て支援にとって重要なものと位置づけていますが、まずは法により実施義務が課されている通常の保育において待機児童を発生させないことを最優先に、各事業についても人的、財政的な制約を受ける中、取り組んでいるところです。 具体的には、病児・病後児保育については、市内医療機関と委託契約を結び、安定した受入れ体制を維持しています。
また、企画事業の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績に伴う返還金における該当児童等１人当たり10万円を支給する子育て世帯特別応援給付金支給事業についての質疑があり、当初300件の想定のところ、実績は247件であったとの説明でした。
大きな２番、家庭児童相談体制強化事業についてお伺いいたします。令和３年度の児童虐待相談件数が2,000件を超えていると決算審査特別委員会で回答がありました。この児童虐待相談にはどのように対応しているか、お伺いいたします。 大きな３番、船形バイパスについて伺います。 小さい１番、無電柱化の予定はありますか。船形地区は、令和元年房総半島台風で電柱の倒壊があり、長い間停電の被害を受けました。
初めに、総合評価方式を採用しなかった理由はとの質疑に対し、児童生徒数の増加に伴い、提供食数が増加した結果、できる限り令和６年４月の供用開始を目指したいと考えた。それには、今議会での工事契約の承認が必要となり、総合評価方式による対応は時間的に困難と判断したとの答弁がありました。 次に、調理能力のゆとりはという質疑に対し、3,000食を少し上回ることは可能との答弁がありました。
続きまして、第４項目の２点目、障害のある子供や外国にルーツを持つ子供への配慮、支援についてでございますが、障害のある子供につきましては、保育園等の利用調整の際に、入所希望園に対して事前に児童の情報を提供し、受入れ可能であるか協議しているところでございます。また、受入れ後、一定の基準を満たして保育士の加配を行った場合は、補助金を交付しているところでございます。
初めに、児童や教職員の皆さんにご不便をおかけしていることは、大変申し訳ないと思っております。これまで平成18年度、26年度、27年度、そして昨年の令和３年度、屋上の改修工事については、部分的ではありますが、繰り返し行っているところでございます。しかし、抜本的な改善にはなかなか至らず、全面的な改修をするには大規模改修が必要な状況となっているところです。 以上です。
このほかに、繰越明許費の設定として、年度内に完了しない見通しとなった新型コロナウイルスワクチン接種費ほか３件の追加、債務負担行為の補正として、広報及び議会報に係る印刷製本費ほか15件の追加並びに館山市議会議員選挙運営費の変更、地方債の補正として、児童福祉施設整備事業ほか２件の変更をお願いしようとするものです。